4月1日の「個人情報保護法」施行に合わせ、メール、ファクス、電話と、
たて続けに新法関連の対策サービス案内が送られてくる。
この手のビジネスが今、花盛りなのだろう。
もともと弊社のような人材業務に携わっている企業は、
「個人情報保護」が死守されていないと成立しない。
(そのために、いろいろと厚生労働省から行政指導も受けている。)
個人情報が平然と売買され、一人歩きするような社会はあってはならないと、
誰もが皆同じ想いでいるはずだと思っていたが、どうやら違うらしい。
この法律の施行に合わせ、クレジットカード会社では、
毎年全社員と個人情報取り扱いに関する「誓約書」を取り交わすそうだ。
罰則規定もある。
「個人情報保護法」は、そういう法律である。
しかし、社員すら信用できない時代なのか。
「人を見たらドロボーと思え」的な風潮もいただけない。
そこまでしなければ個人情報が守れないとしたら、
その職場はかなり病んでいることに、経営者は気がつくべきと思う。
このような鈍感な経営者の下では、
デザイナーの力量は決して発揮されないことも頭に入れて、
転職先を探すべきかもしれない。
そして、経営者がデザイナーを「ひと」と見ているのか、
「モノ」と見ているのかということもみておきたい。
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