人口930万人の小国、スウェーデンが生き残る道は、輸出の拡大と
経済の対外開放、外国投資の呼び込み以外にない。
倒産・解雇が当たり前という厳しい側面を持つスウェーデンでは、
雇用責任は企業でなく政府にある。
スウェーデンの福祉・社会保障制度政策は、「雇用や仕事を守る」
といった欧州大陸型の理念でなく、「人間を守る」ことが基本理念である。
斜陽産業であっても倒産を防ぐことに金を費やすのではなく、
倒産を通じて構造転換を促進させることに金をかけるべき哲学だ。
その代わり、労働者には教育・訓練によって新しい仕事に就ける
能力を身につけさせる。これは労働の質を高める重要な人的投資
と位置づけられている。
（『エコノミスト』5月18号、エコノミストリポートより抜粋)
このところ、日本のデザイン事務所は元気がない。
仕事がないから簡単にデザイナーを解雇し、
事務所を閉じるケースが目立つ。
毎日、小さな会社が倒産しているのであるが、
デザインが斜陽産業であるとは、誰も思っていない。
だとしたら、上記の
「倒産を通じて構造転換を促進させる」
「その代わり、労働者には教育・訓練によって新しい仕事に
就ける能力を身につけさせる。
これは労働の質を高める重要な人的投資と位置づけられている。」
という考え方は、スウェーデンに学びたいものだ。
期せずして、今、川崎市では、「かわさき基準」の理念を活かした
新しい人材育成による福祉産業の振興と雇用の創造を目指し、
（１）福祉ものづくり学科
（２）福祉サービス学科
（３）福祉マネジメント学科
で無料で学べるサポートを始めている。
http://kis-plus.jp/
この事業は、厚生労働省の地域雇用創造推進事業として実施。
ご参考までに。
（K.K.）
デザイナー転職紹介、人材紹介、求人募集のビートップツー